日本、捕鯨同盟は南大西洋保護区創設の提案を阻止 2017/12/26

      2017/12/26

『Japan, whaling allies block proposal for South Atlantic sanctuary』(英文PDF)
ABC NEWS 2016年10月26日

担当者:T.I.

≪要約≫
写真:この提案は、アフリカと南米諸国によって提唱された。

日本が率いる国々は、南大西洋クジラ保護区(South Atlantic whale sanctuary)を創設しようとする動きを阻止したが、創設の支持者たちは30年の捕鯨一時禁止期間にもかかわらず絶滅の危機に瀕していると主張する。

アフリカと南米の5カ国が提唱した提案は、国際捕鯨委員会の88人のメンバーの4分の3の支持が必要であった。

この時、日本を含む24カ国が反対した。

日本は、ノルウェーやアイスランドをはじめとした禁猟の抜け穴である“調査捕鯨”を続けている一握りの国の一つで、調査を終えたクジラの死体は日本人の多くに珍重される肉として食べられている。

日本は、死体の調査の目的は「持続可能な」クジラ数を守るために何が必要なのか認識を深めるために死んだクジラの年齢を測定することだと言う。

日本の森下丈二代表は、IWC(International Whaling Commission、国際捕鯨委員会)は、過半数が支持する完全な捕鯨禁止と、「持続可能な利用を支援する」国との間で分裂したままであると述べた。

「この問題を解決するか、この膠着状態から抜け出す道を見つけなければ、建設的な方法で実際に議論されることはないだろう」と森下氏は語った。

「科学的」抜け穴の強化を求める国々
写真:2015年2月15日、南極海での日本の捕鯨船、第二勇新丸とミンククジラ。(付属:Glenn Lockitch / Sea Shepherd)

保護区創設に賛成の国々は、「持続可能な利用」は絶滅の危機に瀕したクジラ類を保護するには十分ではないと言う。

ブラジルのIWC(国際捕鯨委員会)特使のリベイロ氏(Hermano Telles Ribeiro)は、スロベニアの海辺のリゾートで開催された会議の投票後に「ブラジルは調査捕鯨の慣行を認めておらず、抜け穴は全くあるべきではない」と述べた。

リベイロ氏は、70年の歴史を持つ捕鯨規制のための国際条約を今こそ強化するべきだと語った。

「70年以上も経過している、だからIWC(国際捕鯨委員会)のガバナンスに合意点があるかどうか話し合おう。」

モラトリアム(訳注:商業捕鯨の一時的停止)は、世界の海洋の枯渇するクジラ資源を守るために、環境保護主義者たちの強い後押しを受けて導入された。

(現在ある複数の)保護区は、汚染や漁網の絡みからのクジラの保護を向上した。

科学者らは、毎年約30万頭のクジラとイルカが漁具に誤って巻き込まれ死んでいると推定している。

<感想>
調査捕鯨の反対と賛成どちらの言い分も理解できるが、どこかでその両者が歩み寄る必要があると思った。対立し、話が進まないままであれば、その間に守れるものも守れなくなってしまうと思う。今後、両者が歩み寄り、世界全体が鯨類の保護にとって良い方向に進むことを願うばかりである。

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